基本的な考え方：
一人ひとりが企業倫理に則った正しい判断・行動を

ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、コンプライアンスは企業価値を支える前提・基礎であり、ジェイテクトの基本理念を実現するために不可欠なものと位置づけています。
当社では「JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライン」で役職員の行動指針とし、「コンプライアンス管理規準」を核とするコンプライアンス・プログラムを実施しています。
また、グループ各社とも上記のグローバル・コンダクト・ガイドラインを共有するほか、「JTEKTグループ経営管理ガイドライン」の重要な項目のひとつとして企業コンプライアンスの推進を掲げ、各社の事業内容にあった推進体制の構築を促し、また支援しております。

グループ教育・啓発活動

ジェイテクトでは、役員、従業員およびジェイテクトグループ各社を対象に、業務にかかわりの深いコンプライアンスについて継続的に教育・啓発活動を行っております。その中でも、特にコンプライアンスの要となる当社役員（取締役、監査役のほか経営役員等を含みます。）に対する研修を毎年開催しており、2023年度は品質不正を生じさせないため、品質不正防止のポイントや職場における心理的安全性を確保するための方策につきワークショップを実施し、各役員が行動宣言を行うことを実施しました。また、毎年7月をコンプライアンス強化月間と定め、ジェイテクトグループ各社を含む全従業員を対象に社長メッセージの発信、e-ラーニングや職場での読み合わせによるコンプライアンス教育資料の展開等を行い、各職場におけるコンプライアンスの実践を支援しています。さらに、人事部等の企画する社内研修においても、個人の職位、職種に応じた注意すべきコンプライアンスを取り上げています。

コンプライアンス点検（グループ会社対象）及び無記名アンケート

ジェイテクトでは、社内全部署およびジェイテクトグループ各社を対象として、定期的に、業務にかかわるコンプライアンスについてマネジメントの状況を点検し、その結果をもとにコンプライアンス推進の取組みを企画・実施しています。また、当社を対象として、品質不正やハラスメントを含むコンプライアンス違反についての無記名アンケートを実施し、丁寧な事実調査を通じたコンプライアンス違反の未然防止に努めています。

競争法違反・腐敗行為（贈収賄）防止

（１）方針
ジェイテクトでは、ジェイテクトおよびジェイテクトグループ各社の事業形態および取扱商品の特色、取引における公正性を重視する世界的な潮流ならびに法規制と執行の厳格化が進む現状にかんがみ、とくに独占禁止法・各国競争法と腐敗行為・贈収賄関連法のコンプライアンスに重点をおいております。
具体的には、まず、代表取締役社長より、ジェイテクトおよびジェイテクトグループ各社は公正な取引慣行を尊重し、カルテル行為や腐敗行為・贈収賄（公務員等に対する金銭や財物の提供のほか、民間企業間での過剰な贈答および接待を行い、あるいは受けることも含みます。）を事業の手段として一切認めないことを宣言しております。なお、いわゆるファシリテーション・ペイメント（通常の行政サービスの円滑化のための少額の支払）も、各国の法令において違法の疑いがある行為として禁止しております。
次に、ジェイテクトおよびジェイテクトグループ各社が属する業界に特有の事象も加味してコンプライアンス違反を防止するための考え方、行動規範および社内手続を定めたルールである「同業他社との接触に関する規準」および「腐敗行為（贈収賄）防止規準」並びにこれらの社内規程に基づく具体的な活動のガイドラインについて取締役をはじめとする役員の監督を受けて整備しております。これに加えて、役員および従業員の理解不足による法令違反を防止するため、経営企画部法務室を主管部署とした日々の業務における疑問や不安を相談できる体制も整えております。
（２）周知活動
役員および全ての従業員（正社員であるかどうか雇用形態に関わらず、全ての従業員を指します。）に対する周知活動および教育を毎年継続して定期的に行っております。なお、これらの法分野は、世界共通の理念にもとづく一方、各国固有の法令によって規制されており、一律の規制が各地域の実態に馴染まないことがあります。ジェイテクトでは、基本的な考え方についてはジェイテクトグループ各社と共有するとともに、各地域の法令と実態に則した最適化を推進しております。
これらの取り組み状況については、毎年のコンプライアンス点検において独立の項目として確認し、内部監査部門および監査役による監査を受けるとともに、定期的に取締役の参加する経営会議に報告し、確認を受けております。
（３）リスクへの評価と対処
業務のなかでカルテル行為や腐敗行為・贈収賄のリスクが高いと判断された類型・要素については、経営企画部法務室やその他の専門部署の支援を受けて、高リスクなものを中心に当該業務の主管部署にてリスクを低減する施策を計画的に実行しております。 また、これらのコンプライアンス違反行為は、公益通報者保護法等の法令および社内規程にもとづき、通報者の存在および通報内容は秘密として保護されるとともに、通報によって会社から不利益な取扱いを受けないことが保証される内部通報制度の対象となっております。
そのほか、仕入先に対するポリシーにおいて腐敗行為の防止を掲げ、ジェイテクトの取引基本契約では当事者双方が独占禁止法・各国競争法に違反する行為を行わないこと、腐敗行為・贈収賄を行わないこと、またマネーロンダリング等への悪用を回避するため、自己および関係者が反社会的勢力に該当しないことを、相互に宣言する条項を設けており、新規に取引を開始する際には確認するプロセスを設けております。同様に、ジェイテクトおよびジェイテクトグループがかかわる企業買収等の場面においては、デューデリジェンスの独立した項目として、これら法令違反がないことを確認しております。
（４）関連情報の開示
過去10年間において、ジェイテクトおよびジェイテクトグループで腐敗行為または贈収賄に関連する法令への違反行為により各国規制当局から摘発を受けた事実はなく、これに伴う支出もありません。また、腐敗行為または贈収賄に関する方針に違反したことを原因として懲戒処分を受け、または退職した者もおりません。

適切な納税に対する取組み

ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、「地球のため、世の中のため、お客様のため」という基本理念を実現するために、事業を行う国や地域で適切な納税を行うことも重要な意味を持つと認識しています。税務に対する基本姿勢及び行動規範を示した「ジェイテクトグループ税務方針」を定め、その遵守により税務コンプライアンスの維持・向上に努め、基本理念を実現し、企業の社会的責任を果たします。
ジェイテクトグループ税務方針

1. ジェイテクトおよびジェイテクトグループの内部通報窓口は、公益通報者保護法等の法令および社内規程にもとづき、通報者の存在および通報内容は秘密として保護されるとともに、通報によって会社から不利益な取扱いを受けないことが保証される制度となっております。