当社の知的財産活動
1．基本方針
『グループシナジーを発揮し、知財の力で新たな事業収益・市場獲得に貢献する』
当社は、社会課題や顧客ニーズに応えるソリューションを提供していきます。そして、そのソリューションに必要なOnly One技術を継続的に創出していきます。
当社の知的財産活動は、これに対応すべく、従来型の守りの知財活動から「新たな知財活動」にリソーセスをシフトしています。
当社は、グループ一丸となって知財活動を推進し、グループシナジーを発揮してNo.1＆Only Oneに挑戦しています。
2．推進体制
「知財委員会」および「グループ知財マネジメント会議」 （各1回/年）にて、経営方針とグループ全体の知財方針の整合を図っています。
「特許戦略検討会」 （2回/年）では、各事業に応じた知財戦略を策定し、真に事業貢献する知財活動を実行しています。
「商標委員会」 （1回/年）では、製品の商標戦略を策定し、「模倣品対策WG」 （2回/年）では、グローバル活動計画を策定し、実行しています。
併せて、全ての「開発会議」にて、他社特許保証（侵害予防）や開発成果の漏れのない特許出願をチェックしています。
3．具体的な取組み
1）知財情報の利活用 ～ IPランドスケープ ～
社内ステークホルダーに、目的に応じた知財情報をタイムリーに提供しています。
例えば、商品企画においては、最新の技術トレンドや業界の動向を把握するために、知財情報を活用しています。
また、事業戦略策定においては、当社、競合や協業先が保有する特許を可視化し、当社の強み、成長領域、競争領域および共創領域を分析し、活用しています。
＜例＞
各事業のロードマップの策定段階では、営業情報に加えて特許情報を取り入れて、顧客のニーズや競合の動向を把握し、仮説構築・検証のサイクルを回す取組みを進めています。
開発段階では、ロードマップに基づき特許出願方針を決定し、開発成果から発明を発掘し、権利化を行うことにより、開発成果を早期かつ的確に保護し、技術競争力の確保を図っています。
2）コアコンピタンスの創出・保護 ～ パテントポートフォリオ構築，ノウハウ秘匿 ～
当社は、社会課題解決や新事業創出に繋がる新領域への研究開発投資を増やしています。
その中で、新領域の研究開発については、コアコンピタンス（競争力の核となる技術）を徹底的に保護し、パテントポートフォリオを構築する活動を進めています。また、ソフトウエアやビックデータの価値が高まっている中、コアコンピタンスを保護するにあたり、特許だけでなく、ノウハウ秘匿も活用しています。
3）知的資産の戦略的活用 ～ オープン・クローズ戦略 ～
特許やノウハウ等の知的資産を活用し、ビジネスを最大化するために、オープン・クローズ戦略を策定し推進しています。
オープン領域では、自社特許を他社に利用させて市場規模を拡大させます。クローズ領域では、自社特許の他社による利用を抑制し自社の強みを残してシェアを確保します。これらを上手く組み合わせることで、ビジネスを優位に展開することができます。
＜新たな知財活動の例＞
◆高耐熱リチウムイオンキャパシタ「Libuddy®」での知財活動
キャパシタ単体からこれを用いたアプリケーションに至るまで、多くの知的財産で保護しています。例えば当社のコアコンピタンスの一つであるキャパシタの高耐熱技術については、ノウハウとして厳重に秘匿管理しており、補助電源搭載ステアリングについては、60件近くの特許を取得しています。
また特許情報を分析し、Libuddy®の用途の探索を行っています。今後Libuddy®が活躍するシーンがますます広がっていきます。
さらに、高い安全性を誇るこれらの製品の普及を目指し、ユーザの安全や品質に関わる技術をオープンとすることも検討しています。
4）開発成果の漏れのない保護
事業毎に主要な開発テーマ（約30テーマ/年）を選定し、特許出願の目標件数を設定し、計画的に発明発掘活動を進めています。
例えば、ステア・バイ・ワイヤシステムについて、ジェイテクトは、他社に先駆けて開発を進め、特許出願活動を継続した結果、他社より強い特許ポートフォリオを保有しています。
SBWは操舵の自由度を上げることができ、かつ、車両の軽量化や車室内スペースの拡大が可能になります。
※保有特許の件数や残存期間等の観点から、分析・評価したものです。
5）他社知的財産権への対応（侵害予防）
当社は、他社の特許等の知的財産権に係る問題を品質問題と捉え、当社製品が他社の知的財産権を侵害することがないよう、その順守を徹底しています。
開発の各段階で必要な知財活動を定めており、知財ゲート（P&A Gate：Patent & Agreement Gate）を通過しなければ、開発ゲート（QG：Quality Gate）を通過することができません。
- 必要な契約が締結されており、適切に履行されていること
- 問題となる他社特許等がないこと（他社特許等の回避やライセンス取得が完了していること）
- 開発成果が漏れなく特許等で保護されていること
等をチェックし、知財問題をタイムリーに抽出し、確実に解決します。
6）模倣品対策
『Say No to Counterfeit Product!』
模倣品被害は、全世界に広がっています。
当社は、世界約200か国で取得した商標権を活用し、ブランドオーナーとしての企業責任を果たすべく、模倣品対策に積極的に取り組んでいます。
対策目的
取組み内容
模倣品流通の過程において様々な対策をグローバルで実施しています。
特に、模倣品の拡散元である中国、東南アジア、中東、中南米の各国での活動に注力しています。
推進体制
ジェイテクトグループ一体となった活動の他、社外団体や各国当局とも連携し、グローバルで活動する仕組みを構築しています。
真贋判定ツール
一見して模倣品と判断するのが難しいほど精巧に似せられた模倣品も、簡単に真贋判定をすることができます。
